ブラック企業を見分け、ホワイト企業から内定を取る就活生

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近年の慢性的な人材不足により、従業員に重労働を強要するブラック企業の話を良く聞きます。その為、就活生からすると、是が非でもブラック企業に入る事を避けたいと思います。しかし、求人票を見ても、企業側から「弊社はブラック企業です」と紹介されているわけでは無い為、何処を見ればブラック企業なのかを見極めたいと思う就活生が沢山いると思います。

更には、出来る事ならホワイト企業に入社し、順風満帆な社会人生活を送りたいと思いますが、どのような企業がホワイト企業なのか、これも求人票を見ても分からないと思います。しかしブラック企業もホワイト企業にも特徴があり、それが求人票にも表れています。更には、別の方法でブラック企業か、ホワイト企業なのかを見極める方法がある為、その方法について、当サイトでは載せております。

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ブラック企業とホワイト企業の違い

ブラック企業かホワイト企業の見極め方を知る為、先ずブラック企業とホワイト企業の違いについて説明致します。

ブラック企業とは主に従業員に対し、長期間労働、低給料、パワハラなどそんな過酷な労働環境で働かせている印象が強いと思います。何故こんな事が起こるのでしょうか?その原因は経営者は売る商品などにも原因があると思いますが、一番の理由は人件費で勝負しているのが背景にあると思います。

企業の経営手法の中には人件費のコストダウンがあります。つまり如何に従業員を安く、かつ生産性の高い形で働かせるべきか、そんな考え方です。これは不景気の時代、デフレなど低価格路線で勝負しないといけない時、収益で勝負する事が出来ない事から出費を無くしていく事で利益を上げていく考え方が定着してきました。

先の長期間労働も一定の金額で長時間働かせる方法、低給料も人件費の削減、パワハラも生産性の少ない社員の生産力を上げるための活動である為、その人件費へのコストダウンがブラック企業を誕生させてしまう原因になっているのです。

ホワイト企業の経営とは?

では、ホワイト企業ではどんな経営を行っているのか?

先ほど収益を見込めないから、人件費などのコストダウンを行うのがブラック企業だと説明しましたが、逆に言えば、そんな人件費に頼らない経営を行えるのは、売れる商品を作り、販売している会社となります。

シェアナンバーワン、売り上げが10年連続右肩上がりなど、その企業を象徴する経営はテレビや雑誌などで紹介されている事が多く、そういう情報が無くても、求人票で特定の商品の販売に力を入れていれば、今市場がその商品に対し、どれくらいの価値があるのかを調べ、需要があれば、販売力を持った企業だと判断でき、志望先の候補としてカウントできると思います。

商品開発力に強みがあってもホワイトとは言い切れない

上記のようにブラック企業にしない為には前提として売れる商品を販売している事が前提だと言いました。しかし商品の販売力があっても、社長がもっと売上を上げるために長期間労働を強要したり、定時帰り、給料を上げたり、ワークライフバランスの徹底などを意識していなければ、ホワイト企業とは言い切れません。

だからこそ、ホワイト企業というのは利益より社員と大切にする意識が必要である為、ホワイト企業かどうかを調べる上では、企業の考え方についても調べないといけません。

そもそもブラック企業の経営が悪いとされているのは、社員を使い捨てるような経営を行っているからとされていますが、他にもその方法ではいずれ限界が来て、経営が成り立たなくなるという背景があるからでもあります。

人件費の削減の経営は、簡単に言えば給料のカットか、労働時間の延長のどちらかになります。ただ給料は生活する為の最低限度の額がある為、カット出来る金額は限られています。そして労働時間においても1日24時間と定められている以上、時間を延ばすのも限度があります。

もし人が年中無休で働き、給料が0円でも働けるようになっても、ライバルが同じような事をしたら、どうなるのか?サービスが同じなら、2店舗あれば、120名いる客は60名となり、3店舗、4店舗となれば、40名、30名と1店舗当たりの売上が減り、ライバルが多くなれば多くなるほど、利益が低くなってしまいます。もし不景気になれば、客足は更に途絶え、赤字にもなりかねない為、そんな時代でも売り上げを上げていくためには、不景気でも客が欲しいと思えるサービス、商品を持ち、売る事が課題となると思います。

だから人件費のカットだけの経営には将来性がなく、今後企業を継続させていく為には、時間とコスト以外の方法で勝負しないといけません。ただそれは1社員が言っても、効果はなく、会社全体でやらなければ実現する事は出来ません。その為、コストで勝負せず、新サービスや新商品などで勝負する思考を持つ経営者が必要となります。そういう思考を持っている経営者であれば、少なからず社員を不当に働かせて、利益を得ようとする事を避けると思われる為、もし経営者のブログ、または雑誌インタビューなどがあれば、その人の経営思考について調べているのも良いと思われます。

ブラック企業の求人広告の特徴

ありとあらゆる手で人を確保しようとするブラック企業。運悪くブラック企業に入社してしまい、鬱に追い込まれたり、体を壊したり、最悪の場合、過労死により命を落とす場合もあります。

就活生からすればそんな企業に入る事は何が何でも避けたいところですが、企業を判別出来るモノと言えば、求人広告や面接での雰囲気、そしてネットに載っている志望先の情報のみだと思います。ただネットの情報は選考で落ちた就活生が腹いせでブラック企業と書いているだけの場合もあり、信ぴょう性においては欠けていると思います。

就活生の立場からでは、どのように志望先がブラック企業なのかを判別するのは難しいと思いますが、ただ近年、ブラック企業対策として過去ブラック企業がやってきた騙しの手法や、それに対する対策が豊富に出ており、2017年度から更にその方法が容易になりました。

ここではその方法について紹介しますが、相手の出方が分からないのに対策を言っても難しい為、まずはブラック企業がどのように学生を騙すのかを説明し、その上でどのような対策を取れば良いのか、実際にブラック企業に入らない為の方法を提示します。

給料を水増しし、実際より低い基本給で働かせる

典型的な方法として給料の水増し。つまり求人情報には比較的高い給料を載せているが、入社後に残業代込の給料だと言われ、入社後なので、他の内定を断った後なので断る事が出来ず、仕方なくその低い基本給で契約されてしまうパターンです。

これは企業側の記載すべき給料の額を偽ったとして、労働基準法に違反する内容がですが、本人の合意の上で契約書にサインをしたという状態である為、この時の会話やメモを取っていない限り、違法とは言い切れず、泣き寝入りしてしまうのが現状です。

他にも先のように入社後、断れない事を利用し、サインを強要するだけではなく、残業代込や勤務時間をシフト制にして曖昧にするなど、入社後におかしいなと思ってから聞くと「そういう契約だ」と言って終わりにするパターンがあります。

正社員と求人に書かれているのに契約社員として働かせる

次に多い例は雇用形態の詐欺。つまり求人票では雇用形態を正社員として書いているが、採用の段階になると「まずは試用期間として2か月間、契約社員として働いて貰いたい」と言って、当初の雇用形態とは違う内容で契約させる方法だ。

多くの就活生が、「この試用期間が終われば、晴れて正社員になれる」思っていますが、ブラック企業はそういう思い込みに付け込み、2か月たっても「まだ結果が出ていない」と契約社員のまま働かせたり、または何も言われず、何時まで経っても正社員に昇格されず、逆に言い出せば契約打ち切りとして辞めさせられる雰囲気を作ってしまうのです。

幹部候補、店長候補として採用し、残業代を無効にする

給料の水増しや雇用偽造以外にも、幹部候補生として採用し、歩合制や年俸制で働かせ、残業代が出ないようにする仕組みがあります。歩合制や年俸制なら成果に見合う給料が支払われると思いますが、残業必須の業界、例えばコンビニ、飲食、不動産業界の場合、毎朝7時から23時と働く事が当たり前の場合、残業代が出ない事は不当な労働に該当します。

求人広告では「幹部候補」、「店長候補」の他に「裁量労働制」、「管理職」と実際に法律で決まっている制度を悪用して合法と主張する方法を取っている所もあります。仕事さえきちっとやっていれば、何時どのように働いてもOKとうたい文句で反論する企業もいますが、社内の決まりで朝10時に出社する事を何故か定めていて、それに反したら罰金を課すという法律と社内事項と混合した労働を強いるところが過去にありました。

ブラック企業の見抜き方

採用後に契約書を書かせたり、雇用内容が違うものだと言い張ったり、ブラック企業で働く事を防ぐためには採用前にブラック企業だと気づくしかありません。

その方法としては求人広告で給料欄に「残業代込み」「手当を含む」など基本給が書かれていないモノは注意。しかしそれでも給与21万と何も書かれていない求人もあり、一概にその「残業・手当込」と書かれているモノが怪しいとは言い切れません。

一番良い方法はその給与の内訳を見る事です。

それを掲載しているのが「就職四季報」です。就職四季報は2017年度版から各企業の給与の内訳を記載するようになっており、今まで書かれていなかった残業代込みの内容が書かれるようになった。このような方針により、今まで就職四季報に企業情報を載せていた企業が載せなくなったり、ノーアンサーと回答したりするようになり、2016年度の就職四季報と見比べれば、どのよう企業が怪しいのか分かり、志望前に2つの就職四季報を比べて、確認するのが一番効果的です。

また就職四季報のもう一つのメリットとして、「3年後の離職率」も見る事が出来ます。

「3年後の離職率」とは新入社員のうち何パーセントが3年以内に辞めているかを表した数字であり、ブラック企業は人材の流出が激しい為、この割合が40%以上と非常に高い。その為、就職四季報はブラック企業を見抜く数値もあり、かつ逆を言えば離職率の低い企業がホワイト企業である可能性が高い為、自分の志望先を決める上でも参考になる書籍です。

転職会議の活用

ブラック企業は人材の流出が多く、不満が多い中、退職する人が多いです。その為、退職後の人達の愚痴が書かれている転職関連のサイトは志望先を絞る上では参考になります。その中でオススメなのが、「転職会議」というサイトです。

転職会議は自分の会社の退職理由と載せると、他の会社の具体的な企業情報が見れる作りになっており、社員がどのように理由でその企業を退職したのかを詳しく書かれている場合があります。勿論、社員のありもしない内容が書かれている場合もありますが、ブラック企業の場合、ほとんどの人達が同じ不満を抱えており、他の社員のコメントを比較して整合性が取れていれば、信ぴょう性のある退職理由として見抜く事が出来ます。

ですので、新卒として就職活動をしているかもしれませんが、志望先がブラック企業かを見極める為にも転職サイトの内容はとても参考になります。

リクナビやマイナビなどの企業情報について

もう1つ参考となる情報源としてリクナビやマイナビに記載されている企業情報があります。企業内の写真や実際に社員が働いている場面の写真もあり、信ぴょう性のある情報だと思いますが、実際のところ、良い所ばかり写し、悪い面を写さない所があります。

実際のところ、取材は現場の社員と話し合ったうえで行われ、掲載費は全て企業側から出される事から学生より企業側の意見が優遇される形になってしまいます。その為、良い面を見る上では参考となると思いますが、企業側は悪い面は出さず、広告担当者も良い人材が来るため、また今後継続して掲載して頂く為にも、不快にならないよう悪い面を極力隠す傾向にあります。

リクナビなどの求人情報サイトの内容は参考までに留めた方が良いでしょう。

ブラック企業が多い業界は何処か?

ブラック企業が多い業界として知られているのが、居酒屋やレストランなどの飲食業界、ディズニーランドなどのテーマパークやアニメなどの娯楽系、そして介護業界、不動産業界、ITなどの5種類です。

なぜこの業界がブラック候補として有力な業界なのか?

その1つの理由が収益を上げるための構造に問題があります。

1店舗ごとのフランチャイズ系の業務の欠点

コンビニや居酒屋などの店舗を展開する経営だと1店舗ごとの売上には一定の限度があり、利益を上げていく場合にはコスト削減の道を選ぶのが効果的です。

しかしその結果、研修がマニュアル化、ITによる業務の画一化により工夫を入れる部分が少なくなり、アイデアを出したり、教育に力を入れるよりも安い労働者を確保、例えば外国人労働者やアルバイトなどを雇った方が人件費が低く抑えられ、そちらの方に力を入れるようになります。

その結果、教育に力を入れるより辞めさせてまた別の人材を採用した方が良いという考えが横行し、「お前の代わりなどいくらでもいる」という言葉が生まれたように、辞めてもまた補てんすれば良いという考えが強くなり、社員への待遇が悪くなってしまったのが背景にあると考えられます。

また別の見方で利益追求に伴い、店舗数を拡大する姿勢を強めた結果、それに見合う人材確保が出来ず、店舗があるのに人がいないという後手後手の経営になってしまっているのが原因ともされています。結果的に1人当たりの労務量が多くなり、辞めていく頻度が高くなり、更に人が減って労務量が増えて辞めていくという悪循環に対応できていないのも背景にあるとされています。

下請け構造の問題

IT業界がブラック企業の候補先とされているのは、IT業界の約半数は従業員10名も満たない事業所で成立しており、親会社の下請けの下請けで働く場合が多く、報酬が低めなのが背景にあります。

このような構造をミラミッド構造と呼ばれていますが、親会社と1次下請けでシステムが完成すれば良いのですが、一般的にそのような事はなく、何処か別の事業所に外注して、システムを製造する形になっています。

その為、親会社から頂く報酬の一部を外注会社に渡して、その外注会社も別の外注会社に報酬として渡す為、下に行けばいくほど報酬が低くなり、連携が取れていなければ無駄な労働が増え、低収入長時間労働が出来てしまう形になってしまう為、ITだけでなく、同じように下請け業務を請け負う建築・アニメも対象の業界とされています。

制度的な不備

もう1つ、ブラック企業が横行している業界として介護・保育の医療関連業界があります。

これは他の2つのフランチャイズ、下請けのモノとは違い、制度的な問題が原因で低収入、長時間労働が起こっているとされています。

どういう意味かと言いますと、介護業界の場合、一般収益の他に政府から支払われる介護報酬によって介護ビジネスが展開される形になっています。その為、本来収益があがれば経営者が利益を独占しない限り、労働者の給料も上がります。しかし介護報酬は対象の介護施設の経営が向上すれば報酬額が下がる形になる為、報酬額が下がらず、かつ利益を上げるためには労働者の人件費を下げた方が良いのです。

このように収益が上がる、介護報酬が下がる、更に利益を上げるためには従業員の報酬を下げれば良いけど、収益が上がった事でまた介護報酬が下がるという悪循環が生まれ、労働者の負担が増えていく一方になるわけです。

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