介護で必要とされる費用は一人当たり3000万

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介護費用は一人当たりいくらなのか?

老後破産、介護離職、社会保障制度の破たんなど老後に関する様々なマイナスニュースを聞くようになり、老後はいくら用意しないといけないのか?そんな不安を感じざる得ないもあると思います。

ここでは保険会社が調べた調査結果をもとに、自分の親の介護が必要になった場合、いくらの金額を用意しないといけないのか?その目安となる情報を載せております。

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バリアフリーなどの初期費用250万円

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「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査(生命保険文化センター)」によると世帯主、または配偶者が要介護状態になった場合、初期費用(バリアフリーや介護のベッドなど介護に必要な道具など)は約250万円とされています。

平均という事で年収2000万円クラス人達の介護費用も含まれている為、250万円必ずかかるのか?と言われるとそうではないが、一番大きな初期費用の割合を占めているのが、「100万円~200万円」台のクラスで25%も占めています。

ただここで注目したいのは、今までの話は全て初期費用のみの金額で、今後の介護で必要とされるデイサービスや訪問介護の費用は含まれていません。

デイサービスなどの月々にかかる費用は16.8万

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地域やサービス先によってかかる費用は違いますが、「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査(生命保険文化センター)」によると月々の平均は16.8万円とされており、一番割合が大きいのは10万~15万台で約30%の人達がこの金額の費用を払っております。

ではもし親を介護する事になったら、どのくらいの期間、介護をしなければいけないのか?

その平均介護月は「169.4ヶ月」

もし仮にその期間、介護する事になったら、169.4×16.8=2845.92。

つまり、一般的な平均で計算しても親のデイサービスだけでも2850万の介護費用がかかり、先の初期費用の平均金額の250万円分を加えると3100万円もの費用が親一人あたりに必要とされるのです。

もし介護保険の資格があれば、1400万に下がる

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ただ今の3100万円の費用は介護保険の恩恵を受けていない場合で、もし介護保険を常々納めている場合、公的介護保険サービスを受けられる資格があるので、費用は低くなります。

先の初期費用の250万の平均額は80万となり、月々に払う介護費用も16.8万から7.9万円の平均費用へと下がり、先の平均介護月で再計算すると1418.26万円に下がります。

この計算は会社や国に払っている介護保険の金額は換算されていませんが、介護というのは親の脳出血や心筋梗塞など突発的な病気が原因で始めないといけない為、急にお金が必要になった場合に用意するべき金額である事から、総費用よりも現在あなたが抱えている総資金額で考えるべきなのです。

介護のみの費用であれば1400万円だが・・・

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1400万円が総費用ならば、親が貯蓄した金額で足りるのではと思うかもしれませんが、これは介護のみにかかる費用で、実際は通院、食事、手術など高齢になる事で負うとされる費用は計算されていません。

高齢になると介護以外にも様々な出費要因があります。

・ガンによる手術や薬代

・栄養管理に伴う食事制限

・認知症によるトラブル

この最後の認知症によるトラブルというのは、認知症によって物事が正しく判断できなくなり、買っているはずの牛乳や卵などを大量に購入して腐らせたり、ご飯を食べたはずなのに食べてないと言い張ったりなど余計な散財が出てくる可能性があるのです。

一番怖い例は、親が認知症を患い、本来親の貯蓄から介護費を切り崩せば良いモノを「親に頼るな」などと人のお金を当てにすると勘違いし、預金を下ろさない場合があります。この場合、子供が介護費を代わりに負担するとなりますと、少ない元手での生活が必要とされ、更に親が亡くなった後、相続税として、本来節税出来たはずの金額が税金によって取られる悪循環が起こるのです。

認知症以外の問題でも遠距離介護の場合、東京~福岡間の航空会社の介護割引を利用した場合、4万2000円かかり、交通費による問題も浮上します。実家と離れて暮らしている場合、親が動けなくなった場合に備え、見守りサービス費用、月額4000円というモノがあり、遠距離介護だと更に年間100万円もの費用を上乗せする可能性があります。

認知症における散財や遠距離介護による上乗せ費用により一概に介護ではいくらかかるのかを言えない状態になっています。先の認知症も重度の認知症であれば、片づけず、余計なモノを買い、家をゴミ屋敷にしたり、隣人トラブルや、酷い場合、万引きなどの犯罪行為をして帰ってくる場合があります。そうなりますと見張り役として誰かがそばにいないといけない形になり、一人っ子の場合、仕事を休んだり、介護離職をしたりと収入減の問題も起こります。

結局1人あたり3000万もの費用が出てしまうのではと考えられています。

上記のような問題から、一概に1人当たりの介護費はいくらかは?答えられず、介護制度やサービスを利用し、費用を抑えたり、家族の協力を得ながら問題を解決するケースもある為、介護におけるサービスを如何に心得ているかが、1人当たりの費用を軽減する事に繋がるでしょう。

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