介護離職の対策をメモしておく

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介護離職って何で起こるんだ?

始めはそんな疑問からだったと思う。三菱総合研究所「平成26年度 仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査」によると、介護を開始してから1年で5割近くの人達が離職しているらしい。更にそれが3年となると8割の人達が退職をしており、時間が経てば経つほど、離職率が高くなる。そんな問題を親の介護では起きていた。

正直、自分の親もいつ介護しなければならない状態になるか分からない。その為、約半数の人が介護による退職を余儀なくされている以上、自分も同じような事が起こった場合の対策を考えようと思った。働きたくないが無職にもなりたくもないしな・・・というわけで、介護離職における対策について考えてみようと思う。

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介護離職した人から理由を訊いてみた

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本来、親に介護が必要ならヘルパーや介護施設に預けるなどそれをすれば良いのではと思っていた。しかし実際に介護離職した人の話を聞いてみると、脳梗塞やガンなど長期的な通院が必要な場合、通院の手続きはどうしても親族でなければいけない為、週1回程度の遅刻や午前休などが必要になってくる。1回や2回程度、職場から抜ける事は出来るけど、週に1度抜ける事を続けていくと現場に迷惑がかかる。

実際、病弱な社員や育児休暇などを取得する社員に対し、いない間の現場の補てんをどうするかと話し合う為、現場から離れる人からすれば申し訳ない気持ちで一杯になるだろう。ウチはそういう事はないが、企業によっては職場から離れる事を快く思っていない人がいる為、職場からの理解が得られないと、退職に追い込まれるパターンになるだろう。

だたこれだけで終わらず、もし親が認知症を患った場合だと更に事がややこしくなるらしい。例えば、認知症を患った場合、食事もろくにできず、買い物をしたのに更に買いに行き、生鮮食品が出しっぱなしになるなど、生活に支障をきたす場合がある。こうなると要介護認定を病院で受けて診察してもらうべきだが、認知症患者は自分が認知症と認識しているわけでは無い為、大抵の場合、「年寄り扱いするな」と診察を拒否してヘルパーや介護制度などのサービスが受けられない形になってしまう。

親がそんな調子なら放っておけばと思ったが、先も言ったが、生鮮食品が出しっぱなしで腐り、更には使用済みのおむつを家の中に散乱させて、家がゴミ屋敷になる為、他人事では済まされない形になる。酷い場合、近隣住民とのトラブルや、万引きして警察に呼び出されるケースだってあるらしい。

これを聞くと1日中、家の中に縛り上げておかないといけない、とトンデモナイ事を思ってしまうが、介護サービスが受けられない状態になると介護休暇を取る事も出来ず、職場に迷惑がかかる為、退職を余儀なくされるという流れだそうだ。つまり、親に長期的なケアが必要な場合、その付き添いとして職場から抜け出さないといけなくなったり、認知症の場合だと必要な介護サービスを受けられず、仕事と介護が両立できず、退職に追い込まれる場合になるらしい。なるほど、つまり長期的なケアでなければ、退職するリスクが減るわけだから・・・

俺:「親が急死すれば、俺の介護離職する必要はないわけか・・・」

親:「冗談じゃねぇよww」

と怒られてしまった。更にその日を境に急死する要因でもある酒やタバコも控えるようになったので、急死するリスクが減るのは忍びないが、無駄な消費を抑え、老後に必要な資金が貯まっていくという意味では良い流れとなったので、まぁ、良しとしよう。

仕事と介護を両立させる為には・・・

こういう話を聞くと、自分の親が倒れた場合、認知症を患った場合、退職に追い込まれなくとも、職場に迷惑をかけるのは避けられない為、介護について真剣に考えないといけない。果たしてどんな対策を取る事が出来るのだろうか?

簡単な話、親を介護施設に預ける事をすれば良い。ただ知り合いの話では親の介護というのは脳梗塞やガンの発症など突然訪れるモノで、特定の時期に入居が迫られる特別養護老人ホームへの入居は難しいとされる。ましてや要介護認定が4か5と高い値でなければ、入居が断れるため、別の方法を考えた方が良いと思った。

んで空いている有料老人ホームへの入居が時期的な都合を合わせられる介護施設であるが、都会の介護施設を調べてみると、入居費1000万、月額25万と高すぎる。んで都会から離れた埼玉、栃木、千葉などを調べた所、入居費が0円の所がちらほら見つかり、月額については都会よりも安いが10万から20万かかる。

まぁ、親の貯蓄と年金で何とかすれば、通院費についてもカバー出来ると思う。後は介護施設を選ぶ際、親の通院に必要な送迎をどのようにするのか?送迎や治療費の支払いはどのようになっているのかを聞いておいた方が良い。例えば人工透析が必要になった場合、その体制を敷いている施設がない事もあり、転居を余儀なくされる場合がある為、注意が必要だ。そういう不手際を無くすためにもその手に詳しい人の意見を聞きたいと思い、忙しい時間帯でも相談できるようメールで相談できるサービスを通し、資金のやりくり、必要な介護サービスの手続き、介護施設の探し方などを色々と相談した。

介護は遠いようで近い未来、「介護の相談」で専門家にきちんと相談しよう!

在宅介護になってしまった場合

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たださっきのは脳梗塞や癌などの急な介護でも親の意識がはっきりしていた場合のケースだ。認知症による介護だと、介護施設に入る為に必要な要介護認定の受診を拒否されて、施設に入れられない場合や、介護施設が見つかるまでの間、自宅で介護する必要性が出てくる為、ココを疎かにすると、介護離職のリスクが一気に高まる為、在宅介護に向けての対策をきちんと考えておこう。

実際に介護が必要になったら、市区町村や地域包括支援センターなどで介護保険サービスを利用する為の要介護認定を申請する必要がある。

主な流れは申請後、市区町村の職員が自宅に訪問し、高齢者本人に対し、79個の認定調査を行う。調査結果に関しては、主治医とコンピューターによる1次判定と介護認定審査会による2次判定が行われ、約30日以内に認定結果が郵送されるようになっている。

低い要介護認定を出た場合の2つの解決策

ただ認知症の場合、プライドの高い人からすれば先の79の質問の内、出来ない事も出来ると言って、要介護の結果が軽く出てしまう場合ある為、その場合の対策についても心得ておく必要がある。具体的な解決策は2つある。

1つは都道府県に対する「不服申し立て」だ。要介護認定の結果に不服がある場合、その認定結果をやり直す事が出来るサービスのようだ。ただこれは申請してから原則60日以内の申請でないと適用されず、結果が出るまで数か月かかる事がある。その為、要介護認定の結果に不服がある場合、「不服申し立て」ではなく、もう一つの解決策「区分変更申請」を利用するのが主流になっている。

「区分変更申請」とは、要介護認定結果を病気や事故などを理由に更新日時が来る前に変更するサービスである為、これは30日以内に結果が来るため、もし要介護認定に不服がある場合、こちらの方で申請した方が良いという事を覚えておこう。

在宅介護は月々17万3000円かかる

知り合いの話では親の介護の為に、17万3000円。月々に支払っているらしい。

その内訳は、介護保険の自己負担(訪問介護、デイサービス、ショートステイ、福祉用具のレンタルなど)は2万7000円。デイサービスの昼食費7000円。ショートステイの滞在費、食費2万5000円。残りは生活費という形になっている。

生命保険文化センターの調査によると介護の平均時間は4年11か月。10年以上というケースは約16%も占めている。

単純計算で言えば、4年11か月の場合、1020万7000円。10年以上の場合、2076万かかるという計算になる。知り合いの親の年金支給額が9万円である為、毎月8万3000円の赤字となり、489万7000円~996万円もの負担を親の貯金、または知り合いの収入から出す事になるだろうから、俺もそうなるリスクがある。

ただ1つ懸念しないといけないのが、日本の医療技術常に進歩している為、先ほど平均が4年11ヶ月と言っていたが、今後、更に伸びる可能性があり、更なる長期戦を強いられる可能性を考慮しないといけにあ。となると介護離職で無職になれば、収入がなくなり、親の介護だけでなく、俺の将来も暗礁に乗り上げてしまう。それは何が何でも避けなければならない。って事で介護離職と言っても転職による介護離職を考える。

介護を理由に正社員に転職出来た人は34.5%

明治安田生命生活福祉研究所、ダイヤ高齢社会研究財団「仕事と介護の両立と介護離職」によると転職後に正社員として転職できたのは34.5%。つまり3人に1人の割合だ。他はパートやアルバイト、家業や起業という回答になっているが現実的ではない。ただこれは男性の割合で、女性だと正社員として転職できたのは21.9%。5人に1人の割合になっている。

男女の違いでここまで差がつくのは、やはり採用側も介護を理由に転職する人を採用したくないという思惑があるのだろう。知り合いの転職コンサルタントの話では、介護離職をする人は親の介護が日常的に必要な人が多い為、採用する側としても介護の受け皿として採用するわけではなく、会社に利益をもたらす人材として採用したいのが本音だ。女性だと介護を任される場合が多いが、男性だとそういう事が少ない為、転職の成功率が高いのだろうと言っていた。やはり、何処の企業も同じ悩みを抱えているというわけか。ただ今の職場で介護が両立できない場合、親が死んで保護責任者遺棄致死罪にかけられる可能性がある為、別の職場を求めるしかない。場合によっては職に就くのではなく、アルバイトなどの単発のバイトを繰り返し行い、収入を企てる事も必要になってくるだろう。

そこで転職先を探す上で、気を付けないといけない点は大きく分けて以下の4つだ。

・長時間労働ではない。

・異動、転勤頻度が高い。

・在宅勤務制度が使える

・フレックスタイム制度がある。

長期間労働の見極めについては正直運次第だし、異動、転勤頻度については全国展開しているチェーン店や銀行、建設業界でなければ、大丈夫だと思われる。ここで肝心なのは在宅勤務制度とフレックスタイムで、転職する際はこの2つの制度について正しく機能しているかどうかを面接で確認した方が良いとアドバイスされた。企業によっては名ばかりの制度というモノもあり、在宅勤務を実現するためにはテレワークという自宅にテレビ電話を配置し、業務を行うというIT機器に強くなければいけない場合がある。

またフレックスタイム制度についても8時間以上であれば、いつ出社しても大丈夫と書かれているが、求人とは別に、会社規定で8時出社と時間を決めている所もあり、これも名ばかりの制度となっている場合もある為、志望先のワークライフバランスについて正しく機能しているかどうかを事前にネットで調べておく必要がありそうだ。

仕事と介護を両立に必須な主治医とケアマネとの連携

仕事と介護を両立させる為には、通院の日時が仕事の繁忙期ではない時間帯に合わせないといけない。それを実現させる為にも、土曜日か、担当医の当直日を事前に訊きスケジュールを合わせるなどの対応をする。

親のケアプランを共有する為に、介護日誌をつける習慣をつけておく。

これがあると、日頃からの親の病状や雰囲気などを記しておく事で、いざ何かしらの原因不明の病気にかかった場合、その日誌を主治医に見せる事で、病気の早期発見につながり、家計の負担を減らす事に繋がる。

またこの介護日誌の習慣はケアマネージャーとの連携にも役立つ。例えば、新しい病気にかかった場合の処方箋の変更、けがをした場合の注意点、認知症の進み具合などを定期的に記していると、電話や対面でのミスマッチが起こりづらく、適切な介護が出来ると言われている。

また金銭管理も徹底しておくと、親の認知症により「盗んだ」と妄言が出る可能性があり、日誌に正しい金銭管理をしておくと、親の妄言を見抜く、またはケアマネの窃盗率が下がる事になる為、介護日誌は平穏に介護する為に必要な習慣のようだ。

介護保険以外で使えるサービス

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介護サービスにはケアマネや介護施設、資金的な援助など様々なモノがありますが、それ以外にも介護に役立つものがある為、メモしておこうと思う。

市区町村では介護保険以外の保健・福祉関連の助成、サービスがあり、例えば、紙オムツの購入、住宅改修などの費用助成がある。他にも社会福祉協議会では車いすの無料貸し出し、福祉車両による送迎サービスも行っている為、自分の地域包括支援センターではどんなサービスを行っているのを事前に把握しておこう。

また高齢になると栄養管理が行き届いた食事を提供する必要があり、仕事や時間に追われている立場からすると料理する時間がないと思える。その為、資金的に余裕があれば、配食サービスを利用するのも手である。通常配食サービスの場合、1週間分をセットにして販売している場合が多いが、前日であれば、予約でき、かつ1食500円台である為、場合によっては自分が作るよりも便利かもしれない。

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