公務員と民間企業の違いで有利になる就活生

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「なぜ公務員になりたいの?」

「どうして民間企業ではないの?」

「公務員になりたい志望動機を述べてください」

 公務員の面接では必ずと言ってよいほど志望動機を訊かれる為、公務員でなければならない理由について考えないといけません。その為、何故公務員なのか?その辺の理由を述べる上で公務員と民間企業の違いについて心得ておきたい人は大勢いると思います。

 ただネットで調べてみてもこの質問に対する模範解答は「民間は営利的、公務員は公益性が高い」など資金源の違いくらいしか書かれてなく、面接でそんな事を話しても「だから?」「それがなぜ公務員になりたい理由に繋がるの?」と返され、面接官を納得させる理由としては不十分だという事は分かります。

 その為、公務員を志望する人達の中には公務員と民間企業の違いについて理解出来ず、不十分なままで面接に臨んでしまう人もおります。その為、公務員と民間企業の違いを理解する事は他のライバルより先に行ける可能性を秘めており、是非ともこの考えをまとめておきたい人もいると思います。ここではそんな公務員と民間企業の違いについて実際に公務員を目指している後輩就活生と、公務員試験に受かった先輩就活生の2人の会話形式で、その2つの違いについて述べたいと思います。

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公務員と民間企業の違いについて答え方

 先輩、実は僕、公務員試験を受けようとしているのですが、公務員試験では「なぜ公務員になろうと思ったの?」と公務員になろうとする理由について訊かれるみたいですね。ですのでどうしても公務員と民間企業の違いについて理解しないといけないのですが、全くもって違いが分かりません。ですのでもし公務員試験で公務員と民間企業の違いについて訊かれたらどう答えればよいのでしょうか?

 まずこの「公務員と民間企業の違い」について訊かれたら、面接官はまずお前の公務員に対する認識というモノを疑っている。というのもこの手の質問というのは、公務員というモノが何なのかをちゃんと正しく理解しているかどうかそれを確認する質問でもある。公務員と言えば給料が安定しているし、民間企業と比べ失敗による責任が少ないと見られているから志望先として人気の職業と言っても良い。だからそんなあぐらをかきそうな人を採用しない上でも公務員の仕事についてちゃんと理解しているのか?そして何故公務員と志望するのか?その辺の問いに対し、公務員と民間企業の違いを訊く上で正しい認識を持っているかどうかを確認してくる。

 だからこの質問では公務員にしか出来ない事を述べつつ、だから私は公務員になろうとしている理由について述べないと評価されない。その為、先ずは公務員と民間企業との間にはどんな違いがあるのか?その辺について述べていこうと思う。

違いその1:資金源が税金か、会社が稼いだ金か?

 知っての通り、公務員というのは国民が払っている税金が資金源となっている。その為、警察、消防、自衛隊などの給料、そして公共事業の建物や道路など全て俺達の税金から成り立っている。しかし民間企業は銀行から借りたり、または自分で稼いだ利益を資金源にしたりなど会社が稼いだ金で活動している。この違いに対し、就活生の中には公務員と民間企業の違いに対し、「公務員は公益性がある。民間企業は営利活動」と言う人がいるけれど、単なる資金源の違いについて返答されても、面接官からすれば「それがどうして公務員を志望する理由になるの?」と言われてしまう。面接官からすれば公務員試験に向けての就職活動は、民間企業の就職活動を犠牲にして行うようなモノだから、なぜ民間の選択肢を捨ててまで公務員になりたいのか?その答えを求めてくる。つまり単なる資金源の違いについて述べても説得力がないってわけさ。

違いその2:副業禁止などの課せられているルールが多い

 他の公務員と民間企業の違いで多いのが「公務員には課せられているルールが多い」というモノがある。例えば公務員は国家公務員法の103条と104条で副業が禁止されている。sらに地方公務員法でも38条に副業禁止の旨が書かれているから、副収入を得る事が出来ない立場にある。他にも国民の税金を使っているわけだから、税金の使い道について話さないといけないという説明責任も背負っている。これに比べ、民間企業では一般的には副業を禁止している企業は多いけれど、それは大抵、社内規定で決められており、法律で直接禁止されているわけではない。どちらかと言えば最近では給料が低いという事で副業やダブルワークを認めている企業も増えているから、公務員と違って融通が利くと見える。更に金の使い道については上場企業であれば、株主総会など今後の使い道について話さないといけないが、公務員と違って上場を取りやめる事も可能だから、まぁ、公務員と違って課せられているルールが少ないし、臨機応変に対応出来る面が目立つから民間企業との違いとして課せられているルールが公務員の方が多いというのも1つの答えだろう。

 とはいうモノの、そんなルールが緩い、厳しいという理由で公務員と民間企業の違いについて述べても「働きやすそうだから志望したの?」「入社してから何かしたいから入ろうと思っているわけではないの?」と職場環境だけで志望したみたいな雰囲気になるから、ルールの厳しさについても述べても意味がない。

 では先輩、面接で公務員と民間企業の違いについて訊かれたらどう答えれば良いのですか?

 それに答える為には先ず公務員には警察、消防、自衛隊など沢山あるけれど、今回は地方公務員と民間企業との違いについて述べる形で話を進めていく。地方公務員と民間企業の違いだけど、1つの模範解答として地方公務員は民間と比べ、地元に貢献出来る仕事を中心に行っている点である。当たり前だが、民間企業であれば、売れるのであれば場所を問わず、何処でも飛び回り売上を稼ぐ。しかし地方公務員の場合、地元の経済や人々の暮らしを支えるような仕事が中心だから地元限定の仕事を行うと言っても過言ではない。その為、公務員と民間企業の違いを述べる上では地元愛があるかどうかが1つポイントになる。

 なるほど確かにその言い方ですと、何となく納得しますね。

 資金源やルールが多いという部分でも触れたが就活生の中にはただ単純に公務員と民間企業の違いをそのまま答えようとする人がいる。しかしその場合、「で?」みたいない後続の質問で苦労する事になる。なぜそうなるかというと公務員というのは警察、消防、自衛隊などがあり、それぞれに社会的な役割があり、公務員と言っても立場によっては仕事内容や目的も変わってくるわけだから、ただ単純に公務員と割り切って考えるのではなく、公務員の中のどんな職業が民間企業と違うのか?その辺について考えないといけない。だから地方公務員と特定の職種に限定したら、今のように直ぐ地元限定の職業という風に違いが見つけられたわけさ。

 しかし先輩、確かに地方公務員であれば民間企業の違いとして地方活性化に向けての取り組みについて触れるのは分かりますが、民間企業でもローカル路線で頑張ると言って、地域密着型のビジネスを展開しているところもあるですから、そんなに強く地元中心と言えるわけではないと思いますけど。

 素晴らしい。それは確かにそれは触れておくべき点だ。お前の言う通り、地元に貢献出来るなんて答えても、「でも民間企業でも同様に」と指摘されて、地域密着型の民間企業を選ばなかった理由について述べないといけない。だからこの違いについて答える為にも、今度は公務員と民間企業の働き方の違いついて触れたい。

公務員と民間企業の働き方の違いは?

 さて、この公務員と民間企業の違いについて答える上で、今度は地方公務員と地域密着型の民間企業の違いについて考えてみようと思う。

民間企業がしている地域貢献

 先ず地域密着型の企業は具体的にどのように地域に貢献しているかについてだけど、単純な例として、まぁ、会社や工場など作って雇用を創出するケースもあるけれど、公務員も同じような事をしているから、これはパスする。んでそれ以外の民間企業が地方を活性化させる方法としてこの地方にしかない名産品を扱う、または作って人を呼び込む方法がある。例えば北海道であれば新鮮な魚や乳製品で、長崎ではカステラ、また他にも黒毛和牛や、讃岐うどんなど、食べ物ばかりだったが、地方に呼び込む名産品を扱って人を呼び込んだり、仮に呼び込まなくてもインターネットを通じて地方にお金を落とす方法があるから、どんな形であれ客が欲しいと思える商品を扱っている事が重要だ。実際、ふるさと納税など名産品を扱い、その稼いだお金で保育園や定期バスなどを作り、暮らしやすい町づくりに成功している所もある。

 あと今のは人を呼び込む商品を扱っている企業の話だったが、他にも出版や広告業界では地方の魅力を外の人に宣伝して知名度を上げたり、名産品を直接使わなくとも、加工したり、付属品を作ったり、まぁ、例えば温泉を例とするならば、浴衣やせっけんなどの着物や入浴品を扱って二次効果を生ませるのも1つの方法だ。まぁ、このように民間企業というのは地方活性化に向け、知名度を上げたり、周辺商品を作る企業を呼び込んだり、人と金を増やす事をしている。

 とまぁ、ある程度民間企業ならではの地域貢献の仕方について説明したけど、公務員と民間企業の違いが今回のテーマである以上、今度は地方公務員にしか出来ない業務に話してみよう。

地方公務員がしている地域貢献

 地方公務員が地方活性化に向けてやっている事だけど、例えばお城や神社など国や県が管理している歴史的な建造物に関してはその地方の自治体が管理している場合が多い。その為、例えばその城の歴史に関するイベントを毎年企画したり、普段からお城の掃除や補修などのメンテナンスを行ったりして地域の名所を守る活動をしている。

 他にも生活関連系の仕事の場合、結婚、出産、教育、住まい、転職、失業、病気、介護、死亡などの助成金や控除の紹介をしたり、納税や算定などの様々な手続きなど日本の制度を紹介したりしている。

 だから「何故公務員なのか?」と説明する上では「実は歴史的な建造物に興味がありまして」と述べたり、「母子家庭で苦労した経験があるのですけど、その時に助けくれた職員の人に憧れて」など自分のかつての経験から、地方公務員に憧れたというのも1つの志望動機となるだろう。だから公務員の志望動機を作る上では公務員にしか出来ない公的サービスの魅力について語り、そして志望する理由に至った話をすれば、民間企業ではなく公務員を選んだ理由について述べる事が出来る。

 なるほど、では公務員を志望する際は「公的サービスを活用した働き方をしたい」という言い方をすれば民間企業と差別化出来るというわけですね。

 いや、これだけだと不十分だ。仮に「母子家庭なので苦労をして・・・」と言っても、「ではもし仮に生活サポートの課ではなく、イベント企画課に回れたらどうするの?」と言われてしまう。逆に歴史的建造物に魅力があると言っても、「では生活サポートの課に回されたら」と希望する課に配属されなかった場合について問われてしまう為、志望動機を語る上ではどの課にも配属されても地元に貢献したいという気持ちを持っていた方が良い。だから地方公務員になる上では公務員と民間企業の違いについて述べるのも良いけれど、何よりも地元に貢献したいという意欲を全面的に出さないと違いについて詳しくても評価されない。だから仮に生活サポートの課に回されても、「地元の方々の結婚、出産、教育などのサポートしたい」と言ったり、イベント企画課に配属されても「地方に人を呼び込むような企画を立てて」と結局地元の為に働きたいと思っているのだから、当初の見込みとは違えど、頑張っていきたいという姿勢を出さないといけない。要は地元が好きだという気持ちをアピールしつつ、かつ民間企業には出来ない公務員ならでは地域貢献を目指していると言わないといけないんだ。

公務員と民間企業のアピールの仕方の違い

 先輩、色々と詳しいお話ありがとうございます。これで何とか公務員と民間企業の違いについて自分でも考えられるようになったと思います。あとは自分の経験と照らし合わせて考えてみたいと思いますので、貴重なお話どうもありがとうございました。

 折角だから、地方公務員を志望する上で役立ちそうなアピールの仕方についても説明しておこう。公務員の1つの魅力として、民間企業は大抵1つか、2つの商品を扱っているけれど、地方公務員の場合、地域の発展が命題だから、例えば農家の人が作っている農産品をどのように市場に売り出すのか?そしてその過程でどうやってその農産品を加工して、他の地方に負けない商品を作り出すのか、マーケティング能力や市場分析などのスキルが求められる。つまり民間企業と違って、ただ商品を売るだけでなく、売れるようにする為のインフラ開発まで行えるかもしれないと思わせないといけない。

 別の例としてさっきの温泉の話になるけど、ただ温泉の魅力を伝えるだけではダメで、例えば着物を作る会社を地元に誘致したり、風呂上りのいっぱいなど、お金が入りそうなイベントを考えるのも地方公務員の1つの仕事だと言える。だからこそ、このようなインフラ開発に携わる人を助成金などでサポートしたり、その人に有力な人を紹介したり、またはアイデアを提供出来そうなアピールも出来れば良い。要は人、物、金のサポートが出来るとアピール出来れば良いかな。

 まぁ、要は民間企業だと1つの商品しか扱わない場合があるので、地方公務員になれば商品の数など関係なく、最初から最後まで携わり、自分の仕事が本当に人の為になると実感出来そうだったから志望しました。という言い方が出来れば良いかもしれないな。

 あとさっき言った助成金や控除などの制度的なサポートについては、やはり制度の知識の多さについてアピール出来れば良いかもしれない。例えばなんだけど、市役所で紹介される制度と言えば下記のようなモノがある。

出産 妊婦健診費用助成、出産育児一時金、出産手当金、特定不妊治療費助成金、出産祝い金
育児 児童手当、子供医療費助成、育児休業給付金、子育て支援パスポート
住まい 住宅ローン減税、子育てファミリー世帯移住支援、リフォーム助成金
就職 失業給付金、再就職手当、教育訓練給付金、技能習得手当
病気 傷病手当、高額医療費制度、介護補償給付、高額介護サービス

 今、日本は過疎化、少子化、高齢化など社会基盤が崩れかかっているから、それをサポートする仕事は今後より一層求められると思われる。だからこそその問題解決に貢献出来そうな知識を持っているのは採用側からすれば非常に魅力的なアピールだと言える。あとこの手の制度、例えば金融や医療などは制度が2年ごとに改正される仕組みになっているから、今の制度がどんな風に変われば、皆の生活がどのように変わり、悪くなるのであれば、どのように対策を取るべきなのか?その辺の変化への対応についても語れると良いかもしれないな。まぁ、先ずはこれだけ沢山ある制度について一通り調べて、実際にお前が住民とこの手のやり取りをする際、どの制度が最適かをイメージし、そして申請する上でどんな条件を満たさないといけないのか?その辺についても語れるようにしておいた方が良い。1つの例として日本は少子高齢化社会と言われているから、育児関連の知識、特に単なる育児のサポートだけでなく、結婚を促進させたり、また育児と仕事と介護の両立など複数の制度を組み合わせて語れるようになれれば尚良いだろう。

 あとは出来る事があるとすれば、公務員は国民の税金を使っている以上、どのように税金を使っているのか説明しないといけないから、住民を説得させる為に、経済効果や統計学などの数学的な知識があればプラス評価に繋がるかもしれないな。例えば統計局のデータを引っ張ってどのように計算すれば良いのか話せると良いかもな。あとはその手のデータを資料としてまとめられるようにエクセルやパワポなどのスキルもあれば良いかもしれないな。

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