なぜ社員にではなく、子供に会社を継がせようとするのか?

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「親の会社を継ぐ事になった。」

大手に勤めているにもかかわらず、親が高齢の為、大手を辞め、止む無く親の会社を引き継ぐ事になる話を良くニュースで見るようになりました。

少子高齢化の日本において後継者が見つからず廃業に追い込まれる話も良く聞きます。ただ子供がいないのであれば社員に引き継がせれば良いのでは?とそう考えてしまうのが自然だと思います。廃業になれば、会社都合とはいえ、無職になる事から、社員からすれば後を継がない事は自分の首を絞める事に繋がります。もし専門的な技術しか持ち合わせていない場合、他で活用出来ず、再就職が叶わない可能性があります。

何故そんなリスクを負ってまで社員は社長の後を継ぎたくないのか?その理由についてはある2つの問題が背景にあります。

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社員が会社を引き継ぐ上で起きる2つの問題

accept①会社の株を買わないといけない

会社の代表権がある社長から経営権を譲る場合、会社の株を買い取る必要があります。1社員であるサラリーマンが会社運営に必要な株を全て買い取るのは稀であり、社員の資産力が後継ぎの問題で発生します。

②借入金などの連帯保証人の変更が困難

いくらその企業で長く勤めていたとはいえ、ではその社員がまともな経営が行えるかと言えばそうではありません。幹部と言っても営業のプロだったり、経理のプロだったり、専門はまちまちで専門的ではあっても総合的ではない事があります。

経営はただ利益を上げていれば良いというわけではありません。人を育てたり、新しい商品の開発の最終決定を下したり、給料の分配を決めたりとやらないといけない事が多くあります。

そういう様々な業務を遂行しないといけない点もありますが、もう1つの問題として社内からの反発もあります。

もし身内からの選抜となれば、社長の息子という肩書でうまく場を収める事が出来ますが、今まで肩を並べていた人が社長となると、「なぜ自分ではない」と反発する人が現れ、ではその人がやればという話になると、「いいや、だったら俺の方が良い」など椅子の引っ張り合いが起きます。こういう場合、この時、多数決などで代表が決まっても、その後の事業や人事の采配などで再度同じように争い、経営が立ち行かなくなるリスクが存在します。

そういうリスクがある上で、銀行は経営を社員に引き継ぐ場合、本当に今後の経営を上手く動かす出来るのか?と不安に感じる事があります。

つまり今の経営者が借りている借金の連帯保証人を次の経営者に引き継がせる事に「待った」をかける事が銀行では出来るのです。

銀行としても、経営手腕のない人を経営者に選抜されれば、更に借金額が膨らみ、最悪の場合、倒産し、踏み倒されるリスクがあります。その為にも後継者候補に経営者教育を勧めたり、再度ご子息に後継ぎの依頼をするなどギリギリまで粘る事を致します。

このように社員から後継者を選抜する場合、
自分の持ち金を会社の株購入に使い果たした上、社員や銀行員に今後自分に舵取りを任せる人を納得させないといけないのです。

子供に継がせた方が安心

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上記のように経営において素人である子供でも会社のトップに立たせる事が成り立つのは社員が社長の座に座る上で資金的な問題や社内や銀行からの反発を抑えないといけない2つの問題があるからだとされています。

もし社長の親族が会社を継ぐ場合、資産譲渡においてはスムーズに決まり、他の有力な立候補がいないのであれば、廃業を避ける為に、社員も銀行員も社長の息子という肩書で社長に就任する事を許す流れが日本社会では存在します。つまりその場しのぎという事です。

なぜ経営に携わった事の無い子供が何故企業のトップとして迎え入れられるのか?

それは社長という業務の責任や後継者になる上でのハードルの高さからきている部分があります。

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