公務員でも辞める理由

シェアする

公務員の仕事

就職氷河期と言われた時代、多くの学生は民間への就職を諦め、筆記試験や民間より少ない面接の数で合否が決まる公務員を志望する人が大勢いました。実際、2012年では総合職試験の申込者数は2万224人、もう一つの公務員試験である一般職試験では3万9644人もいました。因みに総合職の合格人数は1014人で、一般職試験は2893人なので、当時公務員になる為には東大に入るより難しいとされていました。

公務員の1つの魅力として国の仕事である為、民間と比べ潰れにくいメリットがあります。先の狭き門の選考を経て公務員になった人もいますが、近年ではそんな苦労を経験したにもかかわらず、退職する人が多くいます。

その理由として挙げられるのはクレーマーの対処です。

下記の2つはクレーマー対処で苦労する例になっています。

スポンサーリンク

クレーマーの対応に疲れ、退職

公務員をしている夫の話です。夫が勤めているのは訴訟対応の課で、主にクレーマーの対応をする事から絶対に行きたくない課だとされています。毎日、苦情の電話がかかり、どんな悪質で人格に問題があるクレーマーでも全ての同じ対応をしなければなりません。

現在、個人情報の取り扱いが難しくなっており、どんな仕事をしてもお客様との対応に気を揉んでいる状況です。職員の間では、万が一、訴訟を起こされた時に備えて、保険に入るように勧められています。

また日本全国どの自治体も財政的に苦しい為、常にお客様の税金を使っているということを意識しながら、事務用品なども買わずに仕事をしています。

更に問題だったのが、夫の課では団塊世代の方々が大半で、パソコンの使い方にも慣れていない人が多くいたようです。その為、雑用などを若い人達に任せる事が日常的に行われており、更に団塊世代が定年を迎えると多くの人が退職する事になり、残された若い人達への仕事が大きくのしかかる形になっています。

公務員は安定性でいえば問題はありませんが、夫の仕事内容を聞くと税金を使っている立場から向こうが間違っていてもこちらに非がある対応をしなければならない場合があります。当初は落ち着いて仕事が出来ると思っていたのですが、それは扱っている仕事が公共性の高いものだからこそだと思っております。結果的に夫は病気を患い、退職する形となっております。

公務員の仕事は問題のある人でも対応しないといけない

地方自治体で公務員をしていました。
公務員になれば安泰という考えは、倒産がまず考えられないという点では間違いではありません。しかし、公務員はメンタルを非常に病みやすい職場でもあります。窓口業務ですとお客様に毎日のように怒鳴られるのは当たり前です。一般のお店などではそのように暴力的なお客様がいた場合は、あまりにもひどいと警備員にお任せしたり、次回からは来店拒否という措置もとれるでしょう。謂れのないクレームが続き従業員を拘束するようなら業務妨害でもあります。

一方、公務員はまずいらっしゃったお客様を拒むという選択肢がありません。

しかも税金を滞納しているなど、「お客様」ですらない方にも実力行使はできないのです。警備員や警察を呼べるのは、殴られる、「殺す」発言など明らかな犯罪行為があった場合のみです。もちろん大事な住民なので来店拒否にもできません。

私は窓口業務ではありませんでしたが、それでも電話で1時間も2時間も怒鳴られることがありました。しかもこちらでは解決しようの無い、国への不満などでです。大変なストレスでしたし、その分仕事も遅れてしまいました。
その為、病気休職は珍しくない職場であり、地方公務員を目指す人達が多いと聞きますが、受かったとしてもその後仕事の対応に耐えられるかが心配です。

潰れないから公務員になるでは辞めてしまう

上記の話を見ると、

    • 税金を使っている立場である為、強く言えない。

    • どんな人でも住民である以上、対応しないといけない。

    • お客様の対応に疲れ、精神的に疲れる点が大きい。

などの国民の税金を使用しているならではの苦労が存在します。

一時期、教師が君が代を歌わなかった事で処罰の対象となってしまう事件がありましたが、その時のツイッターでは、公務員なのに国家を歌わないとは何事かと批判的な言動が多くありました。また別の事件では教師が自分の子供の入学式に出席する為、勤め先の学校の行事を休んだ事で公職として自覚が足りないと非難される事もありました。このように公務員という仕事は私情を挟まず、公務を全うする事が求められる為、職を得たいという理由だけで公務員になれば、非難の矛先が向けられてしまいます。

故に公務員の仕事は確かに倒産しないというメリットはありますが、入社後の仕事を私情を挟まず全うする事が出来るのか、様々なクレーマーに対処出来るのかなど、様々な課題を抱えており、その点の考慮が必要となっています。

即日内定イベント MeetsCompany

スポンサーリンク

シェアする