女性はどのように就活で差別されるのか?

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産休、育児、介護など就業中に一定期間、職場を抜ける為、ジョブローテーションが組みづらい現状がある。実際、日本総合研究所の調べによると、結婚後も正規雇用で働き続けている女性は、64%にとどまり、更に育児となると27%にまで現状してしまう。人材不足で悩まされている中、出来れば退職しない人材を採用したいのが企業の本音であり、雇用する確率が27%しかない女性を採用するのは避ける傾向がある。

また男は外で、女性は家でと男女分業型の意識が残っており、実際、夫や義両親からは「子供が小さいうちは家にいてほしい」「夫が家にいない間の育児や家事を請け負ってほしい」と考えている人が多く、結局、女性が退職してしまう形になる。

こういう社会的な背景がある事から、女性は雇用するべきではないという考えが生まれ、採用時における差別まで受かる事がある。日本の場合、男女関係なく採用する男女雇用機会均等法があるが、抜け穴がある。果たして女性は就活においてどのように差別されるのか?ここでは2つの例を参考に説明しております。

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採用側はどうやって女性を採用しないようにしているのか?

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日本で定められている男女雇用均等法は、具体的には昇進や研修内容、並びに求人広告に載せる雇用内容が性別によって違いを出してはいけない事になっている。例えば採用募集に「男性のみ」と書かれていれば、これは違法で、もし男性を採用したいのであれば、その数と同じ人数分、女性を採用しないといけない。他にも男女によって給料や待遇が異なるようなっていれば、これも違法であり、その場合、企業側に是正勧告、あるいは求人広告の掲載取消処分が課せられるようになっている。

このように男女雇用均等法は男女の違いによって、雇用における差別を無くさせるようにしているのだが、ここには抜け穴がある。

確かに求人広告で男女によって差異がある内容を載せる事は禁止されているが、面接の段階で最終的に採用する男女の割合についてはノータッチなのである。

つまり求人広告では男女10名ずつと書いておきながら、面接の段階で女性を落とし、男性10名、女性0名の採用して終わりする事が可能なのである。

未だに男の職場が存在するのは上記のような方法で採用しており、求人広告においては法律の規制が入っても、採用結果については法律が行き届かないようになっている。「もとから女性を採用するつもりがないなら、掲載しなきゃいいのに」と不満を漏らす人がいるけど、これにはこういう背景があり、掲載内容を鵜呑みにしてはいけないのである。

採用後に退職に追い込む

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先の求人広告のやり方は女性にとって酷いかもしれませんが、もっと酷いケースとして採用後に辞めさせる方法を取ってくるケースがある。

建築業界はかつて男の職場と言われており、女性が働く事を忌み嫌う人達が大勢いた。建築業界はその職業柄、場所を問わず工事を行う必要がある事から、特定の場所で工事をする為には簡易施設や簡易トイレなどを設置するようになっている為、女子トイレや女性更衣室を設けていない事が多々あった。

建築企業が狙ってやっていたかは定かではないが、女性から言わせれば、男性と同じ部屋で着替えやトイレを済ませる必要があった為、過酷な労働条件で事も含め、退職する女性が後を絶たなかった。

このように採用してから女性からすれば働きづらい環境に身を置かせて、退職に追い込む、女性用の追い出し部屋のようなモノが存在した。ただ現在は東京オリンピックにより建設ラッシュが進んでおり、人材不足を補う為、女性が働きやすいよう女子更衣室や女子トイレの設置、並びに産休や育児などの待遇にも力を入れている建築企業が増えている。

その為、一概に建築業界だからとは言い難いが、未だに改善されていない所が多く、採用されたからといって、そこで安心してはいけないのである。

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