年収が平均2000万円台のM&Aってどんな仕事?

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平均年収ランキングを見てみると毎年必ずと言ってよいほどトップ10入りを果たす「M&Aキャピタルパートナーズ」「キーエンス」などのM&A事業。

M&A事業というのは、企業同士の合併や買収をサポートする仕事であり、近年後継者不足や規模の拡大に向け、需要が大きくなっています。

年収が約2000万円台のM&Aの仕事とはどういうモノなのか?を説明致します。

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M&Aの主な目的

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企業がM&Aをする目的は大きく分けて2つあります。

①後継者問題への対応

近年、中小企業においては息子がいない、または息子が自分の会社を引き継ぎを拒否するなど後継者不足に悩む経営者が大勢います。本来なら業務内容に精通している社員に引き継がせないわけですが、会社の財産をその社員が全て買い取ったり、企業の抱える借金についてもその社員が抱えないといけないなどの問題もあり、スムーズにいかないのが現実です。

その為、今後の企業の運営を別の誰かに担ってもらう為、合併、または買収される事によって新しい企業の舵取りを別の経営者に引き継がせる方法を取っています。

②特許や技術力の取得

大手であっても時代の波に乗れなければ経営が行き詰まり、倒産するリスクがあります。そんな行き詰った経営から抜け出す為、今の時代にあった中小企業の技術や特許などを買収し、自分達の新しいビジネスとして経営する手法があります。

有名な話ではグーグルがYouTubeを買収した話があります。

買収した2006年時には、今のようにネットで動画を見る習慣はあまり普及していませんでした。しかしグーグルはインターネット回線の高速化に成功し、動画でもスムーズに見れる事を確信していた事から、動画に広告を載せる技術を持つYouTubeを買収し、自社の収入基盤にする事に成功しました。

③シェアの拡大

主に海外に自社製品を展開する場合にこの方法を用いります。海外への移転となると膨大なコストや費用が掛かります。工場やオフィスが完成しても今度は現地の従業員を集めたり、自社を宣伝する取り組みも必要になる為、その手間を省くために既存の企業を買収する方法を取ります。

M&Aの仕事って難しいの?

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企業方針や規模の拡大、衰退する経営など改革を迫られる中で今後どのような事業をしていくべきなのかをコンサルタントする仕事です。

その為、先のグーグルとYouTubeのように双方の強みを合わせて1+1=3にするようなビジネスを展開しなければなりません。

その為には、企業戦略の立案、買収後の運営、そして内部の法務、人員配置、経理、ITシステムの統合など様々な分野に対応する必要があり、その手の専門家とのやり取りも必要となります。

M&Aに至るまでの主な段取り

M&Aを行うに当たり、主なプロセスは以下の通りです。

①依頼主の強みと課題の調査

②合併・買収先の選定

③候補先の借金、訴訟、不良債権などのリスク調査

④候補先への交渉

⑤交渉成立に伴う譲渡、合併の手続き

上記の5つがM&Aで行われる主なやり取りになります。

M&Aは合併・買収先の正確な情報収集もさることながら、成功する為に一番重要なのは④の候補先への交渉です。

M&Aをする必要性、M&Aをする事によるリスク、買収・資産の査定が妥当かなど様々な問題がここで浮上します。

その為、今後の市場の予想に伴う合併先のメリット、合併されない事によるリスク、双方の企業の強みとシナジーについての妥当性について語らなければなりません。

例えば、近年電子書籍の普及に伴い印刷パッケージの需要が低下しています。その為、ある印刷会社は紙による印刷パッケージの売れ行きが悪くなり、倒産の危機に直面していました。そこで合併先の候補として挙げたのが、同地域でのチラシ配りを行う運送会社で、合併に成功すれば、自社内で同地域を主軸とした自社ブランドのチラシを配達でき、従来外来で済ませていた運送も自社で行う事によりコストが安くなるメリットがありました。このメリットを交渉の場で説明し、印刷会社は新しい需要の確保、運送会社は自社製品の開発、そして合併に伴う地域No.1の規模を持つ印刷企業への成長という一石三鳥の魅力について調べ上げ、合併に結び付けました。

このメリットを説明する上で、

①印刷会社の1日に製造できる印刷量

②運送会社のシェアの割合とチラシの需要

③新ブランドの立ち上げに伴う競合他社との比較

などについて専門家と話し合い、十分に戦っていける事を提示しました。

M&Aの仕事というのは、市場調査、事業戦略、2陣営の社長との交渉と1社の幹部が行うような仕事を毎年のように行い、成功に収める事をしないといけません。

その為、このM&A事業においては新卒から来る人もいますが、ほとんどが経営コンサルタントや大手銀行でキャリアを積んだ銀行員などの中途採用から来る場合が多いです。M&A事業に関わる上では、一度、銀行や商社など企業運営に携わる業務を経験を積み、そして企業の発展に貢献したいと考えるようになれば、M&A事業に向いているかもしれません。

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