将来どのくらいお金が必要になるのか?

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将来払う社会保障費

日本は将来どうなるのか?

日本は現在1000兆円もの借金を抱えており、これが返済できなければギリシャのようにデフォルトが起き、銀行の引き出しの制限が起きたり、公務員の給料が払えなくなったり警察や学校などの公共施設が機能しなくなったりします。

日本は今後いくらまで借金ができ、そして時が来たらどんな事が起こるのか、日本の社会制度を踏まえながら解説したいと思います。

現在、日本が抱えている借金は2015年時点で1057兆円です。よく財務省が国民一人あたりいくらという話をしますが、国民全員の人数とその借金額を割った数値がそれになります。そして2015年時点で国民一人あたり857万円もの借金を背負っていることになります。

時が来れば日本政府はギリシャの時のように銀行からの引き出しを制限し、返済に必要な負担金額をあなたの口座から引き出すことをするでしょう。

また銀行口座の引出制限だけでなく、失業保険の給付額を下げたり、老後の年金支給額を下げたり、健康保険の自己負担額を増やしたりするでしょう。つまり不景気で職を失っても今まで以上に支給される金額が少なくなったり、老後で体が不自由になっても年金から支給される額が乏しく、それなのに医療費にかかる負担額が増えるという事態に陥るのです。

ではそれがいつ頃で、そしてその時にはどのくらいの金額を我々は持っていなければならないのか次の章で解説したいと思います。

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日本のデフォルトはいつ起こるか?

日本でデフォルト

日本が抱えている借金額はデフォルトしたギリシャより高いです。

それなのにデフォルトしないのは日本の家計の金融資産(全国民が持っている資産額)が1700兆円であり、先の説明のように国民の預金を抑えれば日本の借金を全額返済することは可能なのです。勿論これは国民の所有資産であるため、政府が勝手に取り上げることはできません。しかし日本が財政破たんすれば日本円の額が0円になり、結局取り上げられなくても我々の持っている金融資産の価値が0円になります。

つまり結局のところ資産価値が0になるのであれば、日本政府に財産を差し押さえられて、せめて公共施設の機能を維持しておいた方がいいよねという話になり、我々から預金を取り上げられる口実が出来るのです。

そのため、日本のデフォルトが起こる可能性があるのは日本の借金が家計金融資産の合計1700兆円近くになった時だと予想されます。

ただここで注意しないといけないのは現在の累積赤字が約1000兆円、そして2015年度の赤字発行額が36兆円、だから(1700-1000)÷36の19.4年後、2034年 にデフォルトが起こるという簡単な話ではありません。

この借金で問題とされているのは累積赤字が1000兆円ということではなく、デフォルトするかもしれない借金を抱えているのに多額の借金をしていることに注目しないといけません。

言い方を変えれば例え1000兆円の借金を抱えていたとしても、それが年に1兆円ほどの借金しか膨らんでいなければデフォルトが起こるとされる1700兆円に届くのは700年後という話になり、まだ先の話になります。

それなのに日本は依然と多額の借金をしており、このままのペースで進めば2034年にデフォルトが起こるという話になります。

他国ではそのように借金が増えないよう債務残高の推移を調整しているのに、先進国において日本だけが借金を増やし続けている政策をとっているのです。つまりいつデフォルトが起こるかについてはこの政策の行方によって決定するので、今後政策に注目していかなければなりません。

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将来いくら稼いでおかないといけないのか?

将来貯めておくべき貯蓄額

国民一人あたり857万という金額を提示しましたが、これはデフォルトが起こった際に国民が支払うであろうという金額であり、自分たちが今度支払うであろう社会保険料や生活費を含んだ額ではありません。つまりもっと更なる金額を貯蓄しておく必要があります。

会社勤めの場合、毎月給料から天引きされている社会保険料は「健康保険料」、「厚生年金保険料」、「雇用保険料」の3つに内訳されています。

他にも健康保険に加入している40歳以上65歳未満の方が加入、負担する「介護保険料」もあり、将来癌など重い病気がかかった場合、後期高齢者医療制度を受けられるよう「医療保険料」も支払っているところもあります。

この社会保険料というのは毎年制度が変わっており、一概に今後どのくらいの金額になると決められていません。しかし少子高齢化に伴い、年々と社会保険料は増加しており、先の内訳の1つである「介護保険料」は2008年度時点で4000円台だったのが、2015年では5000円台となり、2035年には10000円台になろうとしているため、「医療保険料」についても2008年時点で月額6000円台だったのが、2015年には7000円台となり、2035年には10000円台を突破すると予想されます。

どの保険料も増減されると予想されていますが、各保険料ごとに増加予想金額を説明しても難しいため、ここでは国が今後必要とされている社会保険料の使用先、一般会計の社会保障費を見て今後どのくらい必要とされているのか説明したいと思います。

社会保障費とは高齢者が生活するために国が負担している費用を指します。日本の場合、働き世代の人たちの社会保険料からきております。それゆえ、今後高齢者を養うためにいくらの社会保障費が必要なのか分かれば今後若い世代が必要とされる費用額が分かるようになります。

厚生労働省が2025年までの予測値を発表しましたが、2013年度の社会保障給付費は110.6兆円、それを踏まえ2025年の社会保障費を計算したところ148.9兆円になることが予測されています。

この増減額がどれほど深刻になっているのか見えづらいですが、この厚生労働省の発表では先の社会保障費だけでなく、「対国民所得比率」という日本の国民の所得と社会保険給付費を比較した数値も出しています。この数値を簡単に言えば、あなたの給料の総額のうちどのくらいの割合が社会保険料へと消えていくのか表しています。

2013年においては、30.8%と給料の3割ほどを占めていますが、2025年度においてはそれが39.9%と4割を占める形になっています。

更に社会保障亡国論(著:鈴木亘)によると同じ方法で計算した結果、2035年には47.3%、2050年には62.4%、そして2075年には72%という給与の大半が社会保険料に消えていくことを示しています。

これにより今後私たちが払う給与で手元に残るはほんのわずかになっていくと考えて良いでしょう。ただ残念なことに今まで話した内容は社会保険料に絞った内容であり、我々がまだ国に支払わなければならない消費税、そして我々が生きていくために必要な生活費について話さなければなりません。

それを示す値として「国民負担率」というモノがあります。

「国民負担率」とは社会保険料や消費税などを国民の所得で割ったもので、将来給料の何パーセントが保険料や税で消えていくのか指しています。

厚生労働省の発表では2013年度には40%で、2025年には49.1%と予想しております。先の社会保障亡国論(著:鈴木亘)の計算によると2035年には56.4%、2050年には71.6%、そして2075年では81.2%という割合になると予想しております。

つまり我々は2025年には給与の半分が社会保険や消費税で消え、2050年にはそれが71%になるとされているのです。

この数値は今の状態が改善される放置された場合の数値です。本来であれば2050年に給与の71%が保険料や税で消えていくことになれば、国民の大半が生活保護なしでは生活できなくなります。それ故、その点を考慮して考えないといけませんが、給与だけでなく、副業や独立など別の稼ぎ口を見つけるなど視野に考えた方が良いかもしれません。

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