入社前の給料と違う会社に就職してしまった場合の対処法

シェアする

「入社前に聞いていた条件と違う」

「入社前の給料と金額が違うのに無視される」

「入社前に提示した給料と違うのに法律的には何の問題もないのか?」

 など自分が見た求人票の中身や、就職前に面接で聞いた話と違う給与金額を提示され、戸惑う人もいると思います。

 その手の求人詐欺に遭ってしまった場合、詐欺として訴えるべきなのか?それとも法律的に問題解決する事が難しい為、見切りをつけ、直ぐ転職した方が良いのか?今後の具体的な対策について考えたいと思います。

ここでは実際に求人先にあった新入社員と、労働関係の業務に携わっている先輩の2人の会話形式で、求人詐欺にあった場合の対処法について説明しております。

スポンサーリンク

入社前の給料と違うのは法律的に問題がないのか?

「先輩、実はこの間、新しい会社に就職したのですが、入社前に聞いていた話と違う給料金額を言ってきたので困っています。しかもこの企業に就職する為に近くの新しいアパートの契約までしたのですが、入社前に提示してくれた給料でアパートを選んでしまったので、今後の生活面でも苦労してしまいます。これって法律的に訴える事って可能でしょうか?

「俺自身、この手の求人先の取り締まりをしたいところなのだが、残念ながら表現的な問題でなかなか取り締まる事が出来ないでいる。

入社前の条件と違う事を証明するのは難しい

 あからさまに虚偽の内容、例えば月給10万なのに”月給100万円です”なんて載っていたのであれば嘘という事となり『月給100万円分の給料を払いなさい』という話にする事は出来る。ただ入社前の給料って口約束だったり、『~くらい』とボカした言い方をしたり、更に『条件付きでこの給料になる』など曖昧な表現で言って誤魔化す場合が多い。

 こんな言い方をされると完全な虚偽という話ではなくて、お互いの認識の違い、つまり勘違いも含まれるみたいになるから法律で訴えても『あからさまな虚偽とは言い難い』となって残念ながら騙された方が負けてしまうという事になってしまうんだよ」

「そんなの納得できません。それって不正を働いた政治家が嘘をついてはいけない国会答弁で”記憶にございません”と言ってごまかす手段と一緒ですよね?どうして求人ではこんな詐欺まがいな事が起こっているんですか?

「入社前と違う給料を表示していたとしても、求人票を貼る前はこのくらい景気が良くなると思っていたけれど、実際に採用する時期になると景気が回復しなかったから求人票より低い額を提示している。みたいに景気や経営状況に変化を理由に逃げ通す事が出来るんだ。

 それに社員の給料って、社内の人間でも他の人に明示しないことがあるから、実際に面接官も正しい給料について把握していないことがあり、新入社員の給料自分が入社したときにの給料で行ってしまう場合もあるから、まぁ、口約束での面接時に開示した給料は正直違うと考えた方が良いだろうな」

「先輩、とりあえず景気の変化や面接官が正しく給料を把握していないという面で取り締まるのは難しいというのは分かりましたけど、ただ私が受けたのは求人票に書かれている内容と明らかに虚偽のある内容を掲示していたのですよ。そんな求人票と書かれていた内容と違う給料を提示されたのに、これも詐欺として取り締まる事が出来ないのでしょうか?」

「お前の話を聞く限り、給料に固定残業代を含む形を明記していなかったパターンか。不幸な事に求人票には月給21万と書かれていても、それが”固定残業代含む”という形になっていて、例えば2014年に過労死した事例では80時間、つまり8万円も多く見えるように表記されていた。この手の表記においては『若者雇用促進法』の指針で募集の段階で固定残業代を除外した基本給の額などを明記しないといけないのだが、無視している企業も多い

なぜ無視している企業が多いのですか?

「そもそも俺達が話しているのは求人票の話で、これには法的拘束力が存在しないんだ。法的拘束力があるのは雇用契約書など、お前が求人票を見て、内定が確定した後に見せられる雇用契約書になる。もしそこに求人票とはかい離した内容になっていたのであれば『間違っているじゃないですか』と言って拒否する事が出来る。しかしお前は恐らくその点の事を意識せず、契約を結んでしまい、求人とは違う内容と訴えても『雇用契約書を契約した段階ではこの契約で結ぶと約束したはずです』と言いくるめられてしまうわけだ」

「・・・雇用契約書を拒否って言いましたけど、もし拒否をしたら私は就職先が無くなって、無職になってしまうわけですよ。なら事実上断れず、泣く泣く受け入れるしかないじゃないですか!?そんな事、許されるのですか?」

「だから求人詐欺を取り締まるのは難しいんだ。労働基準法15条2項は明示された労働条件との相違があった場合の「即時解除権」って言うのがあるのだけど、お前の指摘した通り、契約段階時、無職になるリスクから契約せざる得ない状況を生んでいる。だから面接時の段階や、または求人より低い給料を提示した場合、罰則を設ける法改正にしないと求人詐欺を無くすのは難しい状態になっている。

 しかしその法律を作るのは難しい。なぜなら先の話で言ったように景気の悪化により給料が求人票と違ってくるケースだってある。新卒採用の場合、内定獲得時と入社時のタイムラグはおおよそ半年もある。

 その間、景気の悪化に伴い、人件費の削減を余儀なくされた企業は多くあるだろうし、となれば先の新しくなった法律の餌食になって更に経営困難に追い込まれる事になる。それに場合によっては採用された側が虚偽の供述をして、採用した企業を追い込むなんて事もあり得るから、雇用者側に不利な法律から逆に企業側不利になる法律にしているだけという見方にもなるから、正直どのように法律を作れば良いのか迷っている状態だろうな」

入社前と違う給料にしている求人票は増えている

「だったら法律で取り締まるのではなく、その求人票を掲載している運営会社、つまりリクナビやらマイナビなどの会社が悪質な求人を取り締まる方法を取れば良いじゃないですか?何故企業努力で問題を解決しようとしないのですか?

「正直、求人掲載ビジネスっていうのはお客様ありきの世界なんだよ。今の時代、人手不足と言われている時代だ。少しでも他より良い条件で人を採用したいという気持ちから、掲載サイトの運営者も無視する傾向が強い。

 お前は知らないだろうが、求人の掲載料ってあれは1ヶ月で100万以上も払っている会社もある。この手の求人広告って広告代理店が企業の代わりに求人を掲載するシステムになっているから、広告を掲載してくれるおかげで自分達に収益が入る。その為、立場上強い事は言えないのだよ。俺も現場を覗かせてもらった事があるが、掲載内容に不備があっても、お客様の都合の良い時間にお邪魔してはいけないという事で、メールの返事が深夜遅くになっても待って、それで僅か一部の文面を訂正するような事を当たり前のように行っていた。最早、お客様ありきのスタイルで広告代理店側は自分達の収入源を確保する為、強い事を言わない、いやどちらかと言えば掲載を継続させてもらう為に少しでも効果がある表記の仕方をどちらかと言えば教えている節もあるから、正直、求人詐欺が横行している印象が強い。

 だからもしこれからお前が転職などする場合、お前が騙されないように頑張らないといけないな。だからもしお前がこんな求人詐欺を働く企業で働きたくないって言うのであれば、どうやれば騙されないで上手く転職出来るのか?そのコツを教えようと思う」

入社前と給料と違う場合、転職した方が良いのか?

「それでしたら、もうこんな安い月給で暮らしてなんていけませんし、こんな求人詐欺に合わせるような会社に忠誠心などありませんので、すぐ転職しようと思います。ただそれは事実上早期退職になりますので、転職において不利になるのかどうかちょっと不安です。この手の求人詐欺にあった場合、転職と言う方法が妥当なのでしょうか?

「証拠があれば問題は無いけどな。入社前の求人票と、それから契約を結生内の雇用契約書のようなものを一緒に比べて、あまりにも給料の差額が悪いと言うふうな話を面接で話せれば、まぁこれで転職したい理由としては確実なものになるだろう。

 ただ大抵は昼食前に見た求人票をコピーで持っている人なんていないだろうし、それに仮にあったとしても、本当に自分が就職する前に張り出されていた求人票なのかと疑われてしまう可能性があるから、法的機関でもない面接官に対しこの点の説明をしてもあまり説得力はないだろう。だから結局のところ、お前の話を信じてもらえるかどうか、それが妥当な転職できるかどうかのカギになるだろうな」

「騙されているのに納得いきませんね。ただ割り切ないといけない部分もあると思いますので、正直転職をこれから行おうと考えているのですが、ただこの手の求人サイトに引っかからないために、具体的にどのような対策をすれば良いのか分からないでいます。先輩ならこの手の求人詐欺に引っかからないために、具体的にどのような方法で転職すれば良いのでしょうか?

「俺の場合、まぁ、リクナビやマイナビなどの大手転職サイトに登録したりもするのだろうが、もう一つ登録する転職サイトがある。口コミ系転職サイトだ。

 どういうことかと言うと、この手の求人詐欺と言うのは法律上ギリギリ認められている表現を利用しているわけだから、正直、転職する側からすればその内容で見分けるのは難しいだろうし、他の企業も「給料が少しでも高い形で表現されている求人のほうに流れてしまうから、自分も同様な形で表現しよう」と同様の誇張表現で求人票を書かれている場合があるから、転職サイトにはこの手の求人先が蔓延している。だから、少しでも安い給料のところに転職しないために、実際にどのくらいの給料で働いてるかどうか、その辺の社員の口コミについて書かれている口コミサイト(キャリコネ)を利用した方が良いと思っている。

 例えばこれを見てくれ。

 キャリコネでは面白い事にこのように給料明細のような形で記載している形になっている。だからどの企業がどんな給料内訳になっているか参考に出来る。そしてこれを見る限り、参考になるだろ?」

「基本給11万9000円って、低すぎじゃないですか?せめて18万ほど欲しい所ですが、企業ってこうやって時間外手当や家族手当など条件によって貰えない人もいるのにあたかも年収が356万みたいに書いている所があるのですね」

「このようにリクナビ等に載ってる求人票と比べ、実際に口コミに書かれている給与について換算すると差分が出ていることがわかるだろう。もし口コミサイトで1つや2つだけが低い給料として書かれているのであれば、退職した社員の恨み節の可能性があり、デマの可能性はあるけど、大多数の人たちが書いてあるのであれば、それは信憑性のある内容と言っても過言ではないだろう」

「なるほど、本当の労働環境の実態についてさらけ出している口コミサイトなどを利用して、求人詐欺に合わないようにすると言うわけですね。先輩助かります。ちょっと今度の転職先の参考にしたいので、ちょっと見てみますね。ありがとうございます」

スポンサーリンク

シェアする